東京都公立小学校副校長会

活動方針

令和3年度活動方針

 

 新型コロナ感染症の感染拡大により、「新しい生活様式」を踏まえた学校衛生管理が求められ、飛沫感染の恐れを伴う活動の禁止など教育活動も大きく制限を受けた。常識が常識でなくなり、従来の方法踏襲がほぼすべてにわたり見直しを迫られた。
 また、オンライン学習やGIGAスクール構想の前倒し実施など新しい学習形態の導入や機器の管理、「学びの保障」への対応による教職員の負担増など、学校を取り巻く問題は多岐にわたっている。
 前例のない対応を日々求められる未曽有の現状の中、私たち東京都公立小学校副校長会は、子供たちのためにより良い教育環境を整えるための提言能力をもつ職能団体として、創意工夫を重ね、次の3つの視点をもって活動を推進する。


1 要請活動の推進

2 研究活動の推進
3 組織の強化と関係諸団体との連携

1 要請活動の推進

 山積する教育問題に対し、教育行政と協調し、実現可能な提言を行う。また、各関係方面に要請活動を行うことで東京都公立小学校副校長会の存在意義を高める。

(1)  教育活動の充実のための施策の要請

 ① 特別支援教室をはじめとする特別支援教育の充実

 ② 外国語専科教員の全校配置

 ③ 「児童1人1台コンピュータ」配置後のケア(機器管理やソフト導入)の充実

 

(2)  教育環境条件を改善するための施策の要請

 ① 「新しい生活様式」を踏まえた学校衛生管理への人的及び財政的支援

 ② 臨時的任用教員・時間講師の採用の簡素化及び会計年度任用職員の服務管理簡素化

 ③ 人材確保のための教員免許更新制の見直し(65歳教員免許失効問題への対処)

 ④ 病気休職等対応の臨時的任用職員の年間欠員補充

  (現行は、後半期時間講師のみ補充のため、道徳の授業など学級担任役を副校長等が代行)

 ⑤ ICT支援員等多様な専門性をもつスタッフや教員の事務処理補助であるスクール・サポートスタッフの配置

 ⑥ 校務・事務処理(出退勤管理等)のICT化と地域間格差の解消

 

(3)  副校長の処遇改善

 ① 副校長の職務の明確化

 ② 副校長管理職手当の退職金への反映

 ③ 特別支援学級設置校・大規模校等、負担の大きい学校勤務の副校長の処遇改善

 

2 研究活動の推進

 研究活動の推進を通して、自らの教育管理職としての資質・能力を向上させ、日常の職務のより円滑な遂行と教育活動の充実を図る。

(1)  東京都公立小学校副校長会研究発表大会の充実

(2)  各ブロック別に行っている研究発表会及び地区副校長会の研究活動への支援

(3)  全国公立学校教頭会並びに関東甲信越地区公立学校教頭会との連携強化

 

3 組織の強化と関係諸団体との連携

 例月の幹事研修会等、自組織の関係強化を図るとともに、関係諸機関と協力することにより、副校長としての職能を高め、発揮して東京都の教育へ寄与する。

(1)  会員相互の連携強化

 ① 各地区の情報共有を通した、自組織の組織強化(例月の幹事研修会やオンライン会議)

 ② 原則年間3回発行の機関紙「東京の副校長」並びに幹事研修会後発行「副校長だより」「都小副校長会ホー
   ムページ」を通じた広報活動の充実

 

(2)  関係諸機関との連携

 ① 東京都公立小学校長会、東京都教育委員会との連携

 ② 東京都議会各会派への要請活動の継続

 ③ 東京都公立中学校副校長会との連携

 ④ 退職教頭・副校長会との連携

東京都公立小学校副校長会(都小副校長会)は、都内の公立小学校・義務教育学校の副校長で組織する職能団体です。

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