東京都公立小学校副校長会

昨今、技術・社会構造・価値観が急速に変化し、不透明でありながら、同時に技術の進化や価値観の多様化の様相を示しており、現代社会は「大きな時代の転換点」にある。教育現場においても同様である。数年前より教員の人材不足が深刻化し、全国的な問題となっている。教員採用への応募者の減少や若手教員を中心に病休に入る教員、離職する教員も増加傾向が続いている。また、教員の大量採用世代が管理職選考を受験する年齢となり、経験の浅い副校長も増え、副校長会も新しい時代、転換期を迎えている。
　このような状況において、全国公立学校教頭会全国統一研究主題「未来を切り拓く力を育む魅力ある学校づくり」は、第14期３年間のスタートの年となる。また、第４期教育振興基本計画では「持続可能な社会の創り手の育成」と「ウェルビーイングの向上」が、主題に迫る視点として掲げられ、子供たちのウェルビーイングを実現するためには、教職員自身が働きがいを実感できる職場環境づくりが不可欠であり、その構築は喫緊の課題となっている。私たち副校長は、多忙な日常の中にあっても自らが研鑽を重ね、「活力ある学校づくり」のために柔軟な思考を持ち、教職員一人ひとりを大切にし、組織としての力「チーム学校」を強化していきたい。また、東京都教育委員会の「東京都教育ビジョン（第５次）」は、「東京都が目指す教育」のための取り組むべき柱として、「自ら未来を切り拓く力の育成」、「誰一人取り残さないきめ細やかな教育の充実」、「子供たちの学びを支える教職員・学校の力の強化」を掲げ、その達成に向けて、【12の「基本的な方針」】と【30の「今後５か年の施策展開の方向性」が示されている。
　東京都公立小学校副校長会は、このビジョンを実現するために、新しい時代の教育に対応できる提言能力をもつ職能団体として創意工夫を重ね、次の３つの視点をもって活動を推進していく。

１　研究活動の推進 ２　要請活動の推進 ３　組織の強化と関係諸団体との連携

１　研究活動の推進
　教育基本法9条に、「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」と定められている。この条文は教諭や主任教諭•主幹教諭にのみ課されるものではなく、副校長にも課されている。
　コロナ禍が収束し、それ以降状況も変わって来た。研究大会や研修活動が以前のように活動できるようになった。一方で、副校長は激務なので研究活動まで手が回らない、研究活動そのものを行う必要があるのかという声も聞く。しかし、「自ら未来を切り拓く力の育成」、「誰一人取り残さないきめ細やかな教育の充実」、「子供たちの学びを支える教職員・学校の力の強化」をしていくためには、副校長が研究・研鑽を積むことは不可欠である。
　全国公立学校教頭会（全公教）や、東京都公立学校副校長会が推進する研究は自主的なものである。全公教は、「教育課程に関する課題」、「子供の発達に関する課題」、「教室環境整備に関する課題」、「組織・運営に関する課題」、「教員の専門性に関する課題」、「副校長・教頭の職務内容や職務機能に迫る課題」の６つを示しており、研究活動を進める上での「主題の設定」の一助となる。
　私たち副校長は、研究活動の推進を通して、自らの教育管理職としての資質・能力を向上させ、日常の職務のより円滑な遂行と教育活動の充実を図っていく必要がある。そして、「魅力ある学校づくり」をリードしていく責任がある。
そのために、以下の活動を推進する。
(１）東京都公立小学校副校長会研究発表大会の充実
(２）全国公立学校教頭会研究大会・関東甲信越地区研究大会への積極的な参加
(３）各ブロック別に行っている研究発表会及び地区副校長会の研究活動への支援

２　要請活動の推進
　私たちは現在の教育課題に対し、教育行政と協調し、実現可能な提言を行うことにより、よりよい教育活動・教育環境をつくり出すことを目指す。各関係方面に要請活動を行うことで東京都公立小学校副校長会の存在意義を高める。
　令和７年度は、各地区の幹事の皆様にそれぞれの地区の課題をアンケートを実施し、その結果をとりまとめ、以下の点を要請した。
（１）副校長の職務内容や処遇を改善するための施策の実現
　  ①　講師・臨時的任用教員を適切に配置するための措置の改善
　  ②　19学級以上の学校の副校長の複数配置
　　③　勤務管理（出勤簿・休暇申請書を含む校務・事務処理）のICT化
　　④　副校長補佐の全校配置
（２）児童一人一人へのきめ細やかな教育活動を充実させるための施策の実現
    ①　学校規模（学級数）による講師任用時数格差の是正
　　②　スクールロイヤーの全地区一定数の配置
（３）教育環境条件を改善するための施策の実現
　　①　メッセージ機能電話の全校配置
　　②　教職員アウトリーチ型相談の改善　
　令和８年度も同様の取組を行い、各地区からの現状・課題・要望等をとりまとめ、各関係方面への要請活動を行っていく。

３　組織の強化と関係諸団体との連携
　私たちは、自らの関係強化、関係諸機関と協力することにより、自らの職能を高め、それを発揮できる環境づくりを推進する。
（１）   会員相互の連携強化
　　①    各地区の情報共有を通した、東京都公立小学校副校長会の組織強
　　②    機関紙「東京の副校長」、「副校長だより」、ホームページを通じた広報
　　　 活動の充実
（２）   関係諸機関との連携
　　①    東京都教育委員会・東京都公立小学校長会との連携
　　②    東京都議会各派への要請活動の継続
　　③    東京都公立中学校副校長会との連携
　　④    東京都公立小学校退職教頭・副校長会との連携
　　⑤    その他の関係諸機関との連携